2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この件については、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染力を一定程度減弱させることが確認されているとしていますが、空間噴霧については、ホームページなどで人が吸い込まないよう注意を呼びかけ、除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていないとしています。
この件については、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染力を一定程度減弱させることが確認されているとしていますが、空間噴霧については、ホームページなどで人が吸い込まないよう注意を呼びかけ、除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていないとしています。
物品に対する消毒、除菌の有効性については、ＮＩＴＥが昨年六月二十六日の最終報告で、一定濃度以上の次亜塩素酸水がコロナウイルスの消毒に有効と発表をし、厚労省、経産省のサイトにも、一定濃度の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認をされていると掲載をされています。
お尋ねの次亜塩素酸水につきましては、ＮＩＴＥにおきまして、新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われまして、一定濃度以上の次亜塩素酸水が感染力を一定程度減弱させることが確認されております。 厚生労働省としては、この評価に基づきまして、経産省それから消費者庁とともにポスターを作成しております。
○政府参考人（正林督章君） お尋ねの次亜塩素酸水についてですけれど、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいて新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われ、その結果、一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されております。
製造業全体では購入電力コストが二二％上昇する一方で、出荷額、雇用、給与のいずれもプラスとなっていますが、電力多消費産業である鉄鋼関連産業では、電力コストが一四ないし一七％上昇する中で、出荷額は一五％減、雇用も一〇％程度減、給与も下がっており、このため、多くの事業者が廃業や事業所の閉鎖に追い込まれています。なお、これは現下の新型コロナウイルスによる経済影響前の構造的状況であります。
国内総生産、ＧＤＰで見るというと七兆九千億程度減になる、就業機会の減少数は三百四十万人程度であろう、農地は現在の四百六十万ヘクタールから二百三十万ヘクタールに減少するであろうというような数字が並んでまいりますけれど、ここでこの数字を見ていますと、一兆達成してこれだけのマイナスが出るというと、一体ＴＰＰの農林水産業に及ぼす影響はこの数字からどう読んでいけばよいのか、それをちょっと示していただきたいと思
しかし、実際にそれでどの程度減容化できるということを数字の上で積み上げませんと、はい、わかりましたというのもこれまた無責任な話でございます。 こういうものを一つ一つ整理させていただいて、議会そして住民の方々に説明をさせていただいた後に物事が動いてくる。
同時に、残留の放射性物質は八割程度減容できるという形でありまして、ぜひこれは国として進めたい、こんなふうに思っております。 責任については、考え方によりますけれども、国が進める事業でありますから、国に責任がない、補助事業だから東電が全て悪い、こんなことを言うつもりはありません。
公務員のボーナスにつきましては、昨年の勧告後をベースにいたしまして、この四月時点で想定いたしますと八十五万六千六百円程度というふうになっておりまして、それが今回〇・二月分を減いたしますと七十七万六千九百円ということで、七万九千七百円、約八万円程度減になるということになります。
これらにより、十六年度の実質事業費が一七％程度減になると言われております。 地方では、これからの四月、五月、六月の端境期の仕事がありません。是非、繰上げ施工をひとつ強力に進めていただきたいと思います。ひとつ是非よろしくお願いします。
子牛の取引価格は、地域によって差がありますが、ＢＳＥ発生前と比較して二割弱程度減。主要量販店における牛肉の売上げは、十二月は対前年三ないし五割減。さらに、焼肉店に対する調査によりますと、ＢＳＥ発生前の売上げと比較いたしまして、十二月下旬は少し回復基調にありまして、二割程度の減。生産者、流通段階、小売、外食産業等に大きな影響が生じていると、かように認識しております。
それから、今総括からお答え申し上げました、求職者給付の重点化等によりまして、支出の方は五千億円程度減になるということを見込んでおりまして、保険の収支は、およそ二兆四千億円程度で収支均衡するというふうに見ております。
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の経済見通しの改定試算につきまして、ただいま先生御指摘ございましたように就業者数が百万人程度減という見通してございますが、あわせて労働力人口も若干減を見込んでおりまして、当初見通しですと六千八百三十万人であったものが六千七百八十五万人というふうに見ているところでございます。
いわゆる環境保全型農業でございますが、ただ、そういう環境保全型農業を展開するに当たりましても、つくる農家の気持ちから考えますと、やはりつくる以上は単収を落とさない、減農薬、減肥料も結構なんでございますが、落とさない範囲でどの程度減農薬、減肥料をできるかというようなところに重点を置いて環境保全型農業を展開するのがやはりいいのではないか。
そうなってきますと、これに必要な、おたくの方で計算をしてもらったわけでありますけれども、いずれにしても、来年度、平成二年度の分が特に一万三千三百人程度減になるわけでありますから、ある程度カバーされるにいたしましても、両方とも単純計算でいきますと、減の分と相殺して百三十三億程度必要になるのではないかと思っておりますけれども、この点、どうでしょうか。
御指摘のように、六十三年度いわゆる石特の石油代替エネルギー政策関係の予算は約三〇％程度減になっているわけでございますけれども、これは御高承のとおり石油税収の大幅な落ち込みによりまして全体の施策の状況を見直した結果でございますけれども、目玉になっております石炭液化プロジェクトにつきましてはプロジェクトの規模あるいはスケジュールの見直しをやっておりまして、ともしびは消さないという姿勢は引き続き維持しているつもりでございます
現時点で各営林局なり営林支局単位でどれだけにするかということについては、具体的計画は現在まだ最終的にコンクリートになっておりませんけれども、全国が五割程度減になるということでございますので、各営林局、営林支局とも大体そういう水準で要員調整が行われることは事実と思っております。
難しい問題がございますのは、例えば沖合底びきでございますとか小型の底刺し網のような場合でございますが、こういう場合には、ソ連二百海里水域のほかに、我が国の二百海里水域の中でも操業水域を持っておりますから、したがいましてソ連の二百海里水域の中で今度出てまいりましたような規制の強化がどの程度減船という事態につながるのであるかということにつきましては、必ずしも一義的に決まってくるわけでないという面がございます